大阪にカジノ誘致するIR計画5つのポイント

大阪のIR計画について5つのポイントがあるよなのでご紹介します。

日経新聞によると、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」の全容が分かりました。

大阪IR計画5つのポイント

ポイントとして：

• カジノ事業の収益を施設開発などに再投資するよう義務付ける。
• IR全体の環境整備する長期計画。
• 夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸費用の202億円の負担を求める。
• 地下鉄以外のインフラなどの費用負担は求めない。

21日に公表予定の実施方針案は「世界最高水準の成長型IRを実現することで、大阪経済のさらなる成長を目指す」と意義を説明。

事業者に求める施設規模について

• 最大6千人以上収容できる会議室を備えた国際会議場
• 10万平方メートル以上の展示施設
• 3千室以上の宿泊施設
  など。

建設予定地は賃貸or売却？

建設予定地は売却せずに賃貸とし、貸付期間は35年程度とする。

地下鉄の延伸費用に加え、市有地の賃料（1平方メートルあたり月額428円）、府・市が実施する環境影響評価（アセスメント）の現況調査費（7200万円）の支払いを求める。

カジノ事業の収益は施設への再投資を義務づけ、夢洲の拡張予定地の開発にも充てるよう求める。IR実施法はカジノ収益の再投資について「努めなければならない」としているが、府・市は義務化によって世界最高水準のIRの実現と持続可能性を高める狙い。

15000人以上を雇用する計画

米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は20日、大阪市でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）への参入が実現した場合「1万5千人以上を雇用する」と意気込みを語った。

バワーズ氏は大阪市でのIRは世界最大級となるとの構想も示した。

IR運営に必要な人材や物資の調達では関西企業を重視し、地域経済の活性化に貢献する考えも述べた。

日本国内の人手不足を「懸念している」とし「子育てを終えて働いていない女性に職場に戻ってもらいたい。外国人も必要だ」と話した。

ギャンブル依存症と組織犯罪対策

ギャンブル依存症対策や組織犯罪対策などの実施も事業者の条件に盛り込んだ。

また、運営状況をチェックするため、有識者らによる評価委員会を設置。

府・市独自の監視組織で、カジノ運営や国際会議の開催状況などを確認する。

開業時期は2024年予定

開業時期については「2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指しつつ、世界最高水準のIRおよび早期開業による事業効果が実現できるよう、公民連携して取り組む」と明記。

具体的な開業時期など事業者に求める条件は、12月中旬にも公表する募集要項で示す。

事業者の提案書類の提出期限は20年4月ごろ。

同年6月ごろに事業予定者を決定する。同年7～10月に国に申請する整備計画を作り、公聴会を開いて地域の合意形成を進める。

20年末に府・市両議会の議決を経て、21年1月以降、国に整備計画を申請。事業者への土地引き渡しは21年秋ごろを想定している。

まとめ

大阪のカジノ誘致IR計画は他の候補地と比べて3馬身くらいリードしている感がありますね。