ギャンブル依存症が保険対象になるとは？！

厚生労働省は20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入ったそうですが知ってましたか？

ギャンブル依存症が保険対象になるとは？！ちょっと納得がいかない感じがするのでちょと調べてみました。

ギャンブル依存症対策基本法って知ってますか？

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が今後各地で進むため依存症対策を強化したい考えが政府が持つのは納得が行きます。

ただ…

ギャンブル依存症の治療に国民の税金や保険料が投入されることには納得は行きません！

なんでも、

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）でギャンブル依存症に税金や保険料を使うことを提案したようです。

来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すと言ってますが、ほぼこの路線で決まりのような感じがします。

厚労省によると、

患者は年々増えており、2014年度の2019人から2017年度には3499人に増加したと言ってますが、カジノはまだ日本にないのに…

このデーターを持ち出しで何をしたいのかちょい疑問です。

日本医療研究開発機構（AMED）の研究チームが開発した集団治療プログラムを全国35施設で依存症の男女187人を対象に試験的に実施した結果、プログラムを受けた人では、受けていない人よりもギャンブルをやめた人の割合が高かった。

　やめた人の割合がどのくらい高かったのか数字で教えて欲しいですね。

現在、ギャンブル依存症に特化した治療の保険適用はないが、厚労省はこのプログラムに効果があるとみて保険適用を検討している。

↓これ知りませんでした！

薬物依存症の治療では既に公的医療保険が使える。

この日の中医協では一部の委員から「他の依存症にも保険を適用するのか」「187人の調査結果で効果があると言えるのか疑問だ」といった異論も出た。

187人だけだと効果がどうかですよね

ＩＲ誘致に向け2018年7月には、予防や社会復帰のための計画策定を政府などに義務付けるギャンブル依存症対策基本法が成立したそうです。

ギャンブル依存症対策基本法とは？

2018年7月に議員立法で成立、同年10月施行。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法成立の前提として審議された。

国や地方自治体に、専門的な医療機関の整備や社会復帰の支援などの政策実施を求めている。

基本法に基づき、政府は今年4月、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機（ATM）撤去や個人認証システムによる依存症患者の入場制限の検討を求める基本計画を閣議決定した。

まとめ

政府は専門的な医療機関の整備など対策強化を進めているようですが、公的保険を適用するとする方針は、カジノ反対派の格好の材料になりそうです。

ギャンブル依存症対策基本法が議員立法で成立したのをきっかけにして保険適用まで持ってゴリ押しするやり方はちょっと行き過ぎのような気がします。

ギャンブルは自己責任でやっているので保険の対象とは、ただでさえ高齢化で医療費が増大しているのに…

納得が行かないのは僕だけでしょうか。