日本のカジノ依存症対策は机上の空論なのか?!

日本のカジノ依存症対策は机上の空論なのか?!

内閣委員会でカジノ法案が審議されていますが、安倍総理はさかんに「世界最高規制の日本型IR」と言っていますが、ギャンブル依存症対策に関しては、騎乗の空論ではないのか?!とネットで話題になっていますので調べてみました。

日本のカジノ依存症対策は机上の空論なのか?!

ギャンブル依存症大国日本

ギャンブル依存症

日本はギャンブル依存症の罹患率が3.6%もあるそうです。

この数字を、国勢調査のデータにあてはめるとおよそ320万人と推計されるギャンブル依存症大国となります。

ザックリとですが茨木県の人口より少し多い感じです。

この数字は現在の数字であり、新たなギャンブル産業を生み出そうとするからには、何らかの形でギャンブル依存症対策は必要不可欠となります。

では、具体的にIR実施法の中身を見てみましょう。

特定金融業務とは?

最大の懸念は、IR実施法の中に「特定金融業務」という条文が加えられたことだと言われています。

これは、平たく言えば、外国人で一定の金額を預けることが出来る人は、2か月間は無利子でカジノの資金を貸し付けできるというものです。

つまり…「バクチのたね銭がなくなったら、2ヶ月間は無利子でお貸ししますのでどうぞご遠慮なくバンバン賭けて下さい。」という感じになります。

但し、2か月以内に返済できなければ、遅延損害金14.6%をつけて請求することができて、その取り立ては外部の業者に頼んでもいいようです。

もちろんカジノ以外の金融もOKです。

例えば…銀行、信販会社、消費者金融から借り入れすることも出来ます。

ギャンブル依存症の特徴

ギャンブル脳

ギャンブル依存症者の特徴に「ギャンブルで負けた金は、ギャンブルで取り返す。」と考えてしまいます。

無利子で貸してくれる金が目の前にぶら下がりながら、返済日が2カ月後ともなれば、「返済日までに勝てばいい!」とばかりに、ギリギリいっぱいまで借金してしまうことは明らかです。

一方で、この法案を考えた内閣委員会の考え方は、「金利がない分問題が減るはず」と考えたようですが、ギャンブル脳的にはそうはいきません。

金利がないということで借金へのハードルが下がり、逆にギャンブル脳をフル回転させ自制心をそいでしまいます。

金利があっても無くても貸すことは絶対ダメなんです。

安易な入場を抑止する予防策

カジノ入り口

入場料6000円と入場回数月10回迄が安易な入場を抑止する予防策として、浮上しているようです。

これらはどれ程の抑止力になるのでしょうか?

数十万、数百万、数千万の勝負をしに来るギャンブラーが6000円を気にするのか疑問が残ります。

さらに入場回数10回という制限ですが、そもそも月に10回もカジノに行くようであれば既に依存症が疑われますよね。

まとめ

日本は茨木県の人口より少し上回るギャンブル依存症がいるのにその予算がわずかに2000万円弱とは辛い現実を変え間みた感じがします。

※厚労省のギャンブル依存症対策予算は、1942万7千円

韓国ですらギャンブル依存症の対策費はおよそ22億円です。

「特定金融業務」って聞いたこともありませんでしたが、ギャンブラーにお金を貸したらダメです。

「金利がない分問題が減るはず」との官僚の考え方自体に「机上の空論」的な考え方を感じます。

とは言え、オンラインカジノはリミッターが無い分、より自己責任が必要になりますね。

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